関西の要となる兵庫県。我々の同志を探す中で、「井坂（いさか）君という素晴らしい若者がいる。」と、紹介を多方面から受けました。

25歳の最年少当選から、神戸市会議員3期11年。2003年、2007年の選挙ではトップ当選。
全国のやる気溢れる若手議員を組織し、その会長も務めている。
「グッドマニフェスト賞」を受賞した彼のマニフェストを読むと、公務員改革、持続可能な財政改革など、みんなの党のアジェンダ（政策目標）とも非常に近い。

「これだ！兵庫県は彼しかいない！」

実際に会って話してみると彼の温和な、それでいて力強い実践力溢れる人柄にすっかり惚れてしまいました。非常に純粋でまっすぐな人物です。良い意味で頑固です。若い世代には珍しい責任感の強さがひしひしと伝わってきました。

何よりも、組織や団体のしがらみを断ち切って、納税者の立場を貫く政治姿勢と、「市民の力で神戸を変えよう」という基本スタンスは、みんなの党の結党精神と完全に一致します。

国滅びて神戸なし、国滅びて兵庫なし。

記者会見で彼が語った言葉は「覚悟」を感じさせます。

今まで神戸で頑張ってきた彼の情熱の延長線上で、国の改革も大きく進む。私はみんなの党の若手エースとして、また同志として、井坂（いさか）君に非常に期待しています。

神戸市会公式インターネット録画放映

平成21年第4回定例市会 議案外質問（12月 3日）

平成22年第1回定例市会 当初予算質疑（ 2月26日）

公務員改革、議員改革、地域活性化、福祉・教育問題への取り組み

神戸市会議員時代のblogも是非ご覧ください　～2009年

｢あらゆる分野に、進化の余地がある｣夏からアッという間に冬になりましたね

●問題解決型の新しい図書館●

街の方々から長らくご要望をいただいておりました、各区図書館の開館時間を延長する件ですが、私が所属している文教経済委員会での質疑に続いて、9月20日の本会議で教育長と議論する中で、灘区を含めた3区の図書館が、来年4月から午後8時まで開館時間延長されることになりました。

指定管理者という制度を活用して、図書館の運営業務を民間委託することで可能になったわけですが、今後問題となるのは、これまで各区の図書館で働いていた職員（公務員）の行き先です。本庁の事務作業に回してしまうのではなく、図書館サービスをさらに高める部署に配置すべきなのです。

そもそも図書館とはどういう施設なのか、基本に立ち返って昭和25年制定の「図書館法」を見てみますと、貸本だけでなく、市民の相談や時事に応じて必要な資料を探し出して提供する業務が明記されています。ところが神戸市民は平均して年に2.5回図書館に行き、年に平均4冊の本を借りているのに対して、相談業務は年間11,000件ですから、市民ひとりあたり150年に一度しか利用されない計算になります。「レファレンス」と呼ばれるこれらの業務こそが、今後の図書館の課題なのではないでしょうか。

シンガポールは2005年に「Library2010」という図書館ビジョンを国家戦略として定めました。「成功するための知識」「知識経済・情報社会における役割」などを基本指針に掲げて、図書館の利用者だけでなく、利用していない国民も含めてマーケティング調査を行った結果、ビジネスマンに向けたサービスを開発することによって、全く新しいニーズを創り出しています。

また、競争力と教育力の世界ランキング1位を獲得している注目の国・フィンランドの図書館は、ＩＴを国家戦略の中心に据えた上で、図書館に大量のパソコン端末と専門の指導員を配置して、お年寄りにパソコンの使い方と情報検索の仕方、電子政府サービスの使い方を身に付けてもらっています。知識社会における情報格差を埋めるための、福祉的な役割を図書館が担っているのです。

今回、各区図書館を民間委託することで余ってくる市職員は、司書資格を持った図書館行政の専門家です。長年市税をつぎ込んで育ててきた彼らの専門性を、まったく畑違いの部署に回して無駄にするのではなく、これまで実現できなかった、上記のような新しい図書館サービス実現のために専門性を生かすべきです。

●市議会のインターネット放送はじまる●

4年前に議会に提出した23項目の改革提案の中で、検討項目として残っていた議会のネット放送が、ようやくこの9月議会から、本会議代表質問のみですが実現されました。ネット放送を意識してかどうか、与党議員の質問も普段より少し厳しくなっていたような・・・（笑）ともあれ、「市民に見られている」という緊張感が出るのは、とても大切なことです。→神戸市会インターネット録画放映

●公共事業をもっと安く、もっと早く●

公共工事が減らされる一方の建設業界も、厳しい環境の中で少しずつ進化しています。たとえば作業Aと作業Bを20日間で終えなければならない場合があるとしましょう。普通は作業Aに10日間、作業Bに次の10日間を割り振って合計20日で終わるようにしますが、「クリティカル・チェーン」という新しい管理法は、作業Aにも作業Bにも5日間しか割り振らず、残りの10日間は全体の予備日として現場責任者がまとめて確保しておくのです。

従来の考え方では、作業Aと作業Bは10日間で絶対に終わることが大前提になっていましたが、クリティカル・チェーン型では作業Aや作業Bが5日間で終わらなくても担当者は責められることなく、現場責任者が作業Aや作業Bの遅れを全体の予備日の範囲内で抑えられるよう管理するだけです。人間心理を逆手にとった新しいプロジェクト管理法で、公共事業の工期短縮が期待されています。

ところが、建設業者がこの新しい管理法を採り入れた時、ネックになるのが役所の対応の遅さです。現場でトラブルがあって役所の指示を仰いでも、返事がいつになるのか分からずに工事が止まるのです。そこで高知県では、建設業者からの問い合わせに必ず24時間以内に返事をするというルールを定めて、クリティカル・チェーン型プロジェクト管理をしている建設業者と二人三脚で工期短縮を目指したところ、なんと工事期間は平均2割も短くなり、業者の利益は7％も増え、しかも工事成績の評価点は県の平均を大きく上回るという素晴らしい結果が出ました。

この単純ながら非常に効果的な仕事のルールは「ワンデイ・レスポンス（一日で返事）」と名づけられ、国土交通省もこの4月から各地方整備局の工事で導入を始めているそうです。神戸市でも導入を検討するとの答弁がありましたので、今後の動きに注目していきます。

●データにもとづく病気治療●

市民病院では、病名ごとに「クリティカル・パス」という標準的な治療スケジュールを作っていますが、私はこれをIT化して標準治療スケジュールからの「ズレ」を蓄積・分析すべきだと考えています。たとえば標準スケジュールでは7日目に投薬するところを、医師の判断で一日早めた場合、結果的に完治が早まる例がいくつも続けば、クリティカル・パス自体を改定しなければなりません。標準スケジュールからずらした場合の結果を分析して、クリティカル・パスの精度を高めてゆくのです。

単に電子カルテを導入して、カルテを書いたり運んだりする手間を省くだけの初歩的なIT化ではなく、日々の医師の判断がデータとして自動蓄積されて、コンピュータが次に必要なことを自動予測するような、高度なIT化でなければ、得られる効果に対してシステム導入費が割高になってしまいます。治療の精度を上げて、少しでも早く安く患者を治す方法を確立することが、最大の市民サービスなのです。

｢もっと役に立つ市議会へ｣7月末に3人目(女児)が生まれました

●議員の経費は1円から領収書公開●

市会議員の政務調査費（必要経費）の領収書が公開されず、使い道が明らかにされていない問題を、今春の市会議員選挙の際に駅前演説や政策チラシで何度も取り上げておりましたが、6月26日の本会議に自民・民主・公明・市民力（私たち無党派議員グループ）の４会派で条例改正案を提出し、全会一致でめでたく可決されました。

議員が税金から必要経費としていただいている政務調査費を使う場合は、全て領収書を添付して、領収書の取りにくい近距離切符などの場合も、日付と乗車区間など詳細を報告することになります。国会やほとんどの都道府県・政令市の議会が「5万円以上の支出のみ領収書」という骨抜きルールの中、一歩踏み込んだ決断をした、神戸市議会の自民・民主・公明の与党3党に敬意を表します。

今回は与党と一緒に条例案を提出するという良い経験をしました。これからも「脱・与野党宣言！」を合言葉に、「良い政策は賛成・悪い政策は反対」という立場でテーマごとに柔軟に各党と連携しながら、ひとつでも多くの政策を実現してゆきたいと思います。

●議会全体としての成果は？●

この夏は議会改革をテーマに講師を招いて勉強したり、議会改革のパネルディスカッションに出演したり、「地方議会は今後どのような方向を目指すべきか？」ということを追究していました。神戸市議会では市長が出した提案が、与党（自公民）の賛成多数で修正もなく100％可決されていますが、これでは地方議会が二元代表制の片一方を担っているとは言えない状況です。そもそも地方議会は国会のような議院内閣制ではないので、与党・野党の区別があること自体が不自然です。

市長を頂点とする巨大な市役所組織に対して、議会全体が多様な意見をまとめながら、市役所とのアイディア競争や、市民意見の吸い上げ競争で政策を磨いてゆく。現状の選挙は議員ひとりひとりを評価する形ですから、党利党略や個人プレーが優先されがちですが、条例提案・可決数や市長原案の修正数など、議会組織全体としての成果を評価するモノサシが必要です。

●創造都市 ～新しい産業政策～●

「工業化社会から知識社会へ」と経済の中心が大きく移りつつある現在、工場や土地やお金や労働力ではなく、人間の脳みその中にある創造的な知恵こそが重要な資源となります。埋め立て地に工場を誘致するのではなく、創造的な人材を誘致する産業政策に切り替えるべきなのです。イギリスをはじめ各国は、広告・建築・美術・デザイン・ファッション・映画・音楽・出版・コンピュータソフトなどの産業を創造産業と位置づけ、基盤整備から人材の誘致・育成に取り組んでいます。

創造産業を担う創造的人材を誘致するにあたって、彼らはどのような都市環境を好むのでしょうか？この点については専門家の研究でいくつか明らかになっています。まず、創造的人材は、多様性があり寛容で新しいアイディアに対してオープンな風土を好みます。生活の質を重んじ、カフェやバーなど深夜まで自由で活発な情報交換が出来る場所を求めています。役所主導の画一的な都市開発ではなく、歴史と自然の調和した少し猥雑な都市景観を好みます。世界一流の研究者が集まる大学があれば、賢い人たちとの交流を求めて集まって来ます。そして、自分たちの創造性を生み出す脳みそに常に刺激を与え続けるために、自分たちより更に創造的な、既存の枠を超えた発想のできるアーティストとの交流を求めるのです。

これらの条件を満たす新しい都市ビジョンは「創造都市（クリエイティブシティー）」と呼ばれ、日本では横浜・金沢・大阪などが創造都市に向けて着々と政策を進めています。文化的な雰囲気がありアーティストがのびのびと活躍する創造都市には、知的で付加価値の高い創造産業の担い手である創造的人材が集まって来ます。創造的人材が新しい文化やビジネスを生み、さらに外部から人や情報が集まってくる好循環になります。「文化はお金に余裕がある時の暇つぶし」ではなく、文化芸術こそが創造的人材を集め、知識経済における富の源である創造性を刺激し、都市の発展を加速するという時代なのです。

●ビエンナーレが目指すもの●

10月6日～11月25日、神戸市では総合芸術祭「ビエンナーレ」が開催される予定です。色々と批判や疑問の多いイベントですが、少しでも意義あるものにしたいと思い、本会議で議論しました。

単なる観光集客イベントに終わらせないためには、広報宣伝をきちんとする必要があります。ビエンナーレに来てくれるお客さんだけではなく、幅広く日本中の創造的人材や世界の芸術関係者に、「神戸はビエンナーレを開催して創造都市に向けた第一歩を踏み出した」という事実や、「神戸は創造的人材を誘致して、彼らが働き易い環境を整えていく」というメッセージを伝えるべきです。

ビエンナーレに来たアーティストや創造的人材が、神戸に定住する仕組みも考えなければなりません。横浜市は取り壊し前の古い施設をアーティストに作品制作拠点として提供した結果、施設の取り壊し後もそのうち7割のアーティストが横浜市に定住したそうです。今後はアーティスト向けの不動産事業も考えていると、横浜市の担当者は構想を語っておられました。

「ビエンナーレ」はイタリア語で「2年に一度」という意味の、現代アートのオリンピックです。2年ごとに継続して行う中で、しっかりと成果が出るような仕組みを今から整えておきたいと思います。

｢子どもにツケを回さないために｣やはり駅前ビラ配りは私の原点です

●将来の税金を減らすための会計●

5月7日～8日に東京で行われた公会計（役所の経営報告書）の研究会に参加して来ました。そこで紹介されていた福岡県福津市の会計方式は、「市民の将来の税金」を明記する画期的なものでした。

バランスシート（貸借対照表）という会計報告書があります。資産（将来お金が入ってくるもの）と負債（将来お金が出て行くもの）を左右に並べた表です。役所の場合は毎年多くの税金を皆様からいただいて道路や公共施設などの資産を大量に築いていますから、資産より負債が多い「債務超過」と呼ばれる破産状態に陥ることは、まずあり得ません。

福津市の会計方式がユニークなのは、バランスシートを市民用と役所用の2枚に分けているところです。完成した道路や公共施設などは市民の資産として市民用バランスシートに記載し、役所の債務超過を「市民が将来必ず払わなければならない税金」として「市民の負債」と捉えています。さらに、職員に将来払う約束をしている退職金の総額や、何十年も払い続ける公共施設の維持費なども、役所の負債として計算し、「将来の税金」を正確に見積もっています。

役所の債務超過（＝市民の将来の税金）をどれだけ減らすことが出来たかが、市長に財政の能力があるのか、子どもにツケを回したのかを測る、分かりやすいモノサシになるのです。

●オフィス・店舗のゴミをどう減らすか？●

この春から、オフィスや店舗のゴミは必ず、神戸市が指定した有料袋に入れて捨てることになりました。3月末から4月にかけて袋の売り切れが続出し、皆様のお仕事に多大なご迷惑をお掛けしましたことを、福祉環境委員会の議員の一人として、深くお詫び申し上げます。政策の事前準備や、皆様へのお知らせの徹底など、厳しくチェックすべき課題がいくつも残りました。

今回の有料袋制度は、捨て方が面倒になる上にお金も余分にかかると苦情をいただきますが、私はオフィスやお店のゴミ処理費用を大幅に減らせるチャンスではないかと考えています。

まず、これまで非常にあいまいだったゴミ処理業者へ支払うお金が、はっきりと「1袋いくら」という形に定められました。また、これまでは燃やしたり埋めたりするゴミ処理の料金を収集運搬料と併せてゴミ処理業者に支払っていたものが、処分料は有料袋の代金の中に含まれることになりました。

ゴミ処理業者に支払うお金は、処分料の分だけ安くなりますので、長年続いた業者との契約を、右の表をもとに見直して下さい。例えば、毎日45リットルの可燃ゴミ1袋を出しているお店は、月額4,320円が正しい収集運搬料です。

有料袋制度のポイントは、ゴミの種類によって処分料が大きく異なるという点です。これまで何でもかんでも一つの袋に混ぜ入れて、不燃ゴミとして出していたものを、資源ゴミに分別することで、袋代が75円も安く済むようになるのです。

さらに、紙・ビニール・発泡スチロールなどは資源回収やリサイクル会社に無料で引き取ってもらったり、割り箸をやめる、生ゴミは肥料にする、ゴミの出やすい仕事の進め方を見直すなどの工夫をすれば、商店街や商業ビル全体で膨大な金額のゴミ処理費用が浮いて来ます。ゴミを分別・リサイクルせずに捨てるということは、お金を捨てるのと全く同じことなのです。

●3期目もさらに頑張ります！●

4月の選挙では、連日のように駅前で演説をしたり選挙カーを走らせたりと、お騒がせいたしました。法律により選挙のお礼を申し上げることは一切禁止されていますので、当面の動きをご報告することで、その気持ちに代えさせていただきたいと思います。

まずは6月議会の始まるまでに、自民党・民主党・公明党の幹事長クラスと議論を重ね、政務調査費（議員の必要経費）を使った場合に領収書を添付・公開するルールを定めたいと思います。他の政令市や県議会のように「5万円以上使った場合だけ領収書を公開」といった骨抜きルールではなく、1円でも使った場合は領収書やレシートを公開するような制度を目指して努力します。

また、6月議会最終日の本会議質問では、この秋に行われる総合芸術祭「ビエンナーレ」について、神戸に創造的な人材を集めるための起爆剤となるよう、政策提案を準備しているところです。