政策
2010年06月23日
増税の前にやるべきことがある！
財務大臣の時に史上最大の予算を組んで、
史上最大の赤字借金を垂れ流した菅さん。
総理になったら今度は
「お金が足りないので、消費税の増税」を言い出しています。
「増税すれば経済も成長する」などという、
菅総理の経済政策は本当に心配です。
バラマキ・大借金・大増税の民主党「大きな政府」路線を
ストップするのが「みんなの党」。
世界一の少子高齢化が進む日本で、
将来的な増税を一切認めないという立場は取れませんが、
「増税の前に、やるべきことがある！」というのが、
いさか信彦のぶれない考え方です。
国会議員や公務員が、自らの身を切ることで、
納税者・国民の信頼をまず回復して、
「みんなの党」は増税でなく、
経済成長と国民所得増による財政再建を果たします。
ストップ！役人天国 ストップ！議員天国
- 国家公務員の10万人削減、年功序列賃金の見直しなどで、総人件費3割カット。
- 官僚の天下りを全面禁止し、定年まで働ける（給与大幅ダウンあり）人事制度を確立。
- 衆議院は480人→300人、参議院は242人→100人に削減し、将来的には一院制に統合。
- 国会議員給与3割カット、ボーナス5割カット。無料バスを廃止して、議員宿舎も売却。
地方に税金を取り戻し、地域を活性化
- 国の公務員改革で、中央省庁を徹底的にスリム化。国の出先機関と直轄事業も縮小・廃止。
- 省庁のひも付き補助金と地方交付税を廃止、消費税を全て地方の安定財源に。
- 道州制を実現するための工程表を明記した基本法を作り、7年以内に道州制に移行。
- 地域の実情に合った運営ができるよう、医療・福祉・教育・子育てなどの規制を改革。
経済成長で国民所得を増やし、財政再建
- デフレ脱却のために、政府と日銀が共通の物価安定目標を設定。年率4%成長を目指す。
- 成長するアジアを国内市場と捉え、特に電力・水道・鉄道・港湾などインフラ事業に進出。
- 科学技術予算を目標設定方式に変え、官僚の判断ではなく、国民が資金提供できる税制へ。
- 農業もアジアを市場とした輸出産業へ転換、自給率向上と合わせてGDP5%産業に。
- その他、短期・中期～長期の経済成長戦略で、国民所得（給与）を5年後には25%アップ。
みんなの党では、以下の課題についても詳細な政策を持っています。
詳しくは党ホームページの「アジェンダ」をご覧下さい。
●雇用・セーフティーネット
●医療・福祉
●子育て・教育
●農業・地場産業
●外交・防衛
●政策実現のための財源
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