いさか信彦

昨日、みんなの党が政府に出した要望・提案の中から、
「ガソリンの供給」と「原発担当大臣と被災者担当大臣の分離」が、
さっそく政府によって本日実行に移されました。
震災前の「現実が1ミリも改善されない言葉遊び」の国会を脱して、
今は「与野党問わず、良い案は即座に実行する」という本来の姿に戻りつつあるようです。

そんな中で採用されなかった案が、「統一地方選挙の全国一律延期」です。
4月10日に神戸市議選と兵庫県議選が予定されているわけですが、
こんな状況で候補者も有権者も、とても選挙どころではありません。
役所も選挙などする暇があったら、その人員を被災地支援に向けたいでしょう。
しかし本日、みんなの党以外の全党が、「被災地以外は予定通り4月実施」を
衆議院本会議で可決してしまいました。

みんなの党の結党以来のスローガンは「増税の前に、やるべきことがある！」でしたが、
同じく「選挙の前に、やるべきことがある！」のではないでしょうか。

特に、神戸市議会と兵庫県議会では16年前の震災以来、
4月に選挙をしても、6月までは古い議員の任期が残り、
新しい議員は6月から就任するという変則的な状況が続いています。
つまり、選挙を4月にしようが6月にしようが、市民・県民にとっては何も変わらず、
新しい議員によって議会が開かれるのは、いずれにしても6月以降なのです。

16年前の被災地だからこそ、神戸市議選と兵庫県議選を延期して、
政治家・役所・市民が力を合わせて、被災地支援に全力を尽くしたいと思うのです。