いさか信彦

いさか新聞 43号 (2007/01)

｢そして真相は闇の中へ・・・｣ビラ配りをするので暖冬は助かります

●あまりにも恥ずかしい政治倫理綱領●

12月22日の本会議最終日、自民・公明・民主の与党3党が出した政治倫理綱領案と、共産党の出した条例案、そして私たちの出した条例案の3案が激突しました。私たちの条例案の特徴は、不正の疑いがある議員に対して市民が調査請求したり、説明会の開催を求めて疑惑のある議員に直接質問したりできる「市民参加型」であるという点です。

これに対して与党の綱領案は、「不正の疑惑を持たれる行為や寄附のやりとりをしないこと」など当たり前の政治倫理基準が書いてあるだけで、これを破った場合の手続きが具体的に決まっていません。日本全国で制定されている政治倫理条例・綱領の中でも、最も甘い骨抜きの部類に入ります。

政治倫理基準など、わざわざ文章に表さなくても議員がいつも必ず守っていることです。大切なのは不正の疑惑を持たれた議員に対する具体的な手続き・罰則であり、その手続き・罰則がどういう場合に発動するのかという条件を政治倫理基準で列挙するのが普通です。手続き・罰則なき政治倫理基準など、書くのも恥ずかしい小学生の道徳のようなものです。

「与党案の綱領が出来る前と後で具体的に何が変わるのか？」という私の質問にまともに答えないまま、自民・公明・民主は私たちの条例案を否決して自分たちの骨抜き政治倫理綱領を可決してしまいました。効果のない綱領は、反省のパフォーマンスを通り越して、市民をだます悪質なものだと思います。

●結論のないまま委員会は終了●

同じく12月22日、汚職事件調査のための政治倫理委員会が自民・公明・民主によって廃止されました。委員長（民主党）は本会議における最終報告で、調査結果や結論について一切述べませんでした。全議員に調査を委託された委員会が、調査結果も出せずに調査活動を終えるという異常な状況でした。

市幹部が「間違った政策変更だ」と認識しながら村岡被告に従った、市役所ぐるみの事件だったのか？自民党の複数の議員が村岡被告の指示に従って役所に圧力をかけた、自民党ぐるみの事件だったのか？100条調査権を行使して証人を呼んだり役所に資料提出を求めればすぐに白黒ハッキリするのですが、自民党・公明党、そして民主党までも100条調査権の行使に反対して、真相は闇の中です。

やれることを全てやって、なお分からないことが残るのは仕方ありません。しかし、やるべきこと・やれることを意図的にやらずに、真相が分からないまま調査活動を終えてしまう、こんな調査委員会は100点満点で言えば0点だと思います。自民・公明・民主の議員は、真相を解明しようという気が最初から無かったのではないでしょうか？4月の事件発覚からダラダラと8ヶ月も続けられた政治倫理委員会にも、市民の税金が使われています。自民党から共産党まで、私を除く全ての議員が1日1万円前後の出席手当てを受け取っているのです。

●「子どもにツケを回さない！」●

12月29日、東京の赤坂にある日本税制改革協議会を訪れ、「納税者保護誓約書」にサインして来ました。誓約書の内容は「子どもにツケを回す議決に反対します」という大変シンプルなものです。子どもにツケを回さないためには、役所の支出を減らすか増税するか、2通りの選択肢があります。しかし日本税制改革協議会の試算によれば、私たちは1年365日のうち132日、つまり正月から5月12日までは税金のためだけに働いているという計算になるそうで、これ以上の安易な増税は論外だというのが日本税制改革協議会と私の共通した考えです。

「国の補助金を使えば市民の負担は軽くて済む」とか、「福祉は国が責任を持って充分な予算をつけるべきだ」などと平気で言う政治家や市民運動家がまだまだ多いですが、彼らは国の補助金や予算がどこから来るのかを忘れています。国のお金の出所は全て私たち国民の財布であり、それでも足りないので国債という名の借金を毎年重ねて、子ども達の将来の税金を許可も無く前借りしているのです。

今後も税金の無駄を徹底的にチェックするとともに、効率的な市民サービスの提案を続けてゆきたいと思います。

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POLICY

• 無責任な先送り政治と闘い、環境・財政・年金・福祉・少子化などの問題を持続可能な形で解決します。
• 街の声が政治を直接動かす仕組みをつくり、市民力を活かして役所を効率よく経営します。
• 入札制度・公務員制度・議会を改革し、努力と工夫がきちんと報われる公正な政治システムをつくります。