いさか信彦

いさか新聞 40号 (2006/08)

｢自民・民主・公明が調査を幕引き｣暑い夏、私は怒りに燃えています

●市長はウソをついている？●

7月18日、自民党の元団長・村岡功被告が裁判で起訴事実を全面的に認めました。市長や環境局長はこれまで議会で「市民のための正しい政策変更だと思ってやった」と答えてきましたが、検察は冒頭陳述ではっきりと「市は違法性を認識しながら、村岡被告に逆らえず要求に応じた」と述べ、村岡被告も「争うつもりはありません」と認めていることから、このまま判決が確定しそうです。市長と環境局長は議会で嘘の答弁をしていた可能性があり、これは重大な問題です。

ある職員は検察に対して「不適切な政策変更だった」と供述していたにもかかわらず、同じ職員をヒアリングした神戸市の内部調査報告書は「正しい政策変更だった」と結論づけています。誰が嘘を言っているのか、内部調査報告書のヒアリング記録を調査する必要があります。

●100条調査権は使われないまま●

7月19日に開かれた、汚職疑惑追及のための政治倫理確立委員会では、冒頭に委員長が「今後は疑惑調査ではなく政治倫理条例の議論などを行う」という方針案を述べ、自民党だけでなく民主党と公明党までもこれに賛成し、疑惑調査は打ち切りとなりました。5月30日の本会議で自民党・民主党・公明党も含む全議員が賛成して、この委員会に100条調査権（地方自治法100条にもとづく強制調査権）を与えたのに、自民党・民主党・公明党はその強制調査権を使う必要はないというのです。100条調査権に賛成したのは、市民の批判をかわすためのパフォーマンスだったのでしょうか？

市が違法な政策変更だと認識していたかどうかは、今回の汚職事件の核心です。市長は過ちを認めておらず、「市民のための政策変更をしたら、結果的に村岡団長の要求どおりだった」などという言い訳にもならない答弁を繰り返しています。

しかし、真実を明らかにするために100条調査権で市職員を証人として委員会に呼んだり、内部調査報告書のヒアリング記録を強制的に提出させようとすると、自民党だけでなく、民主党・公明党までもそれを拒否し、市役所をかばおうとするのです。神戸市政が腐った元凶は、自民・民主・公明と市幹部の馴れ合いにあると私は確信しています。これを打ち壊すことが私の使命なのだと、志を新たにしているところです。

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●保育所民営化は1年間延期するしかない●

6月議会最終日の本会議で、保育所民営化スケジュールの見直しと延期を求める討論をしました。私は保育所民営化という政策は、主に財政的な理由から避けられないと考えていますが、その進め方については、もう一度考え直さなければならない部分が多くあると主張し続けてきました。

そんな中、大阪府大東市と横浜市で、保育所民営化を強引に進めた役所側が立て続けに裁判で負けました。『保育所民営化は別に違法ではないが、その進め方については、園児・保護者に負担の無いよう、　最初から結論を固定せずに柔軟に話し合いに応じるべき』というのが、これらの判決の内容です。

神戸市はなぜ、1年あまりの短い期間で保育所を民営化することにこだわるのか？なぜ、2年後・3年後の具体的な民営化予定園を前倒しして発表して、準備期間を長くできないのか？民営化で浮いたお金を何に使うのか、なぜ今の段階で住民に示すことができないのか？

保育所民営化に保護者が反対する最大の理由は、急激な環境の変化が子どもに与える悪影響です。保育所それぞれの民営化スケジュールについては、必要ならば白紙撤回にも応じる。その上で、1年間の延期も選択肢としながら、保護者とともにスケジュールを練り直す。保育所民営化の進め方については、こういった話し合いと柔軟な変更など、役所として当たり前の対応が求められているというのが、2つの判決の示す所ではないでしょうか？

東京都文京区、中野区、神奈川県鎌倉市、愛知県豊田市、岐阜市、堺市、岡山県玉野市、そして先日は兵庫県内でも宝塚市が、保育所民営化の1年延期を決めています。役所幹部と職員労働組合の間にどのような密約があるのか分かりませんが、今すぐ民営化予定園をすべて発表して、充分な時間をかけて話し合い・引継ぎを行うべきだと考えます。