いさか信彦

いさか新聞 35号 (2005/12)

｢次の世代にツケを残さないために｣一気に冬がやってきましたね

●役所をビジョン達成型の組織に●

11月30日の本会議代表質問で、神戸市役所の経営体質について市長と議論をしました。

神戸市は今年6月に、2010年に向けた中期計画「神戸2010ビジョン」を発表しています。今回の2010ビジョンの特徴は、計画が順調に進んでいるかどうかを測るために「ゴミのリサイクル率25％」「子どものボランティアへの参加率40％」など、数値で測って検証できる「チャレンジ指標」をあらかじめ設定していることです。

ところが、せっかくビジョンが新しくなっても、組織体制や経営ルールが古いままなのです。ひとつのチャレンジ指標を達成するための事業を複数の部局が担当し、責任者がはっきりしません。課長は自分で目標設定をしますが、それがチャレンジ指標と連動する仕組みがありません。係長以下の担当職員にはそもそも目標設定がなく、業績をボーナスに反映する仕組みもありません。

2010ビジョンの項目ごと・チャレンジ指標ごとに部局と課を組みなおし、課長の目標・業績はチャレンジ指標そのものとすべきです。課内でどのようなチームを編成して、チャレンジ指標を達成するためにどのような事業をするのか、人員の配分は課長にある程度まかせ、予算の配分は財政部から各部局長に権限を譲ります。

「良いサービスを提供する」だけでなく、「良いサービスを提供し続ける組織を作る」のが大切です。

●福祉の最終目標は？●

神戸市の決算の中で大きい割合を占めているのが、福祉にかかる義務的な経費です。国民健康保険で給付される医療費が820億円、老人保健医療費は1300億円、生活保護は680億円、介護保険給付は704億円で、決算額全体の2割以上にもなっています。だからと言って、給付を減らしたり、給付の基準を厳しくするのでは、福祉の意味がありません。

「医療費が増えるのは高齢化が原因だ」と神戸市担当者はいつも言い訳をしますが、日本一の長寿を誇る長野県は、地道な保健活動によって老人医療費を全国で最も安く抑えています。（ちなみに平成17年現在、長野県の高齢化率は23.6％、神戸市は19.5％となっています）予防政策にお金と人と知恵を注ぎ込むことで、病気や寝たきりや貧困はまだまだ減らせるのです。

例えば、男性が要介護になる原因の41％は脳卒中などの脳血管疾患で、この率は女性の2倍です。これに対して女性の原因は28％が転倒骨折・関節疾患で、この率は男性の2.5倍にも上ります。血圧が180以上ある男性の血圧を20下げるだけで、脳卒中の発症は50％に抑えられますし、Ｏ脚で太めの女性に対して、関節を若返らせるコンドロイチンを処方すれば関節疾患は減らせます。75歳以上の女性には太ももの付け根の骨を守るプロテクターを着用してもらうことで、転倒による骨折を9割近く防ぐことができたという実験報告もあります。

神戸市も昔から健康診断や健康教室などを幅広く行っていますが、「病気・寝たきり・貧困を減らす」という明確な目標を持って、それらの原因を分析し、上に書いたようにターゲットを絞って有効な手段に政策を集中させることで、効果が現れるはずです。病気になったときに福祉給付があれば安心ですが、誰だって本当は病気にならない方が幸せなのです。福祉の最終目標は、病気・寝たきり・貧困といった、福祉が必要な状態を予防してゆくことです。

●ゴミはまだまだ減らせます●

昨年11月から始まったゴミの6分別もようやく落ち着き、いよいよ本来の目的である、ゴミの減量に取り組まなければなりません。今回の本会議では、ゴミを減らすほど経済的にトクをする仕組みとして、ゴミの従量料金制（ゴミ袋を1枚30円～50円で売る）を提案しました。すでに始めている多くの都市でも、最初は住民の間で賛否が分かれますが、実施すると見事にゴミが減るという、カンフル剤的な政策です。

従量料金制の効果を一時的なものにしないためにも、年度ごとに「今年は古紙の回収率をアップする」「来年は生ゴミを減らす」とターゲットを絞った戦略的なキャンペーンを同時に行う必要があります。

一方でゴミ収集業務は、分別で仕事量が増えたにもかかわらず、職員や車の台数を減らされて、地域によってはゴミの回収が午後2時ごろまでかかるなど、結果的にサービスが低下しています。財政的な理由によるリストラと、市民へのサービスアップを同時に達成させるひとつの手段として、ゴミ収集業務の民営化についても、真剣に検討してみるときが来たのではないでしょうか？