いさか信彦

いさか新聞 31号 (2004/07)

｢監督するのが役所の仕事です｣年末に2人目の子どもが生まれます

●組合幹部は仕事をしているか？●

7月2日、市役所内部からの告発と資料提供にもとづいて本会議で質問をしました。テーマはこれまでタブーのようになっていた、神戸市従業員労働組合役員の勤務実態についてです。

組合員が出し合った組合費で雇われて、組合活動だけをしていればよい「専従職員」と違って、ほとんどの組合幹部は、税金で雇われて役所の仕事を与えられている神戸市職員です。市職員には「勤務時間中は仕事に集中しなければならない」という職務専念義務が定められており、この職務専念義務が免除されるのは、組合活動など管理職が認めた場合だけとされています。

ところが、決められた書類を管理職に提出せずに、「組合があるから出掛けるわ～」と外出し、そのまま夕方になっても役所に戻って来ず、直接帰宅してしまうような組合役員も多く、そういう無法状態を管理職も黙認しているのが実態だということでした。毎日のように組合事務所に来ている組合支部の幹部は、本来の仕事をいつしているのでしょうか。

組合活動に励むのは結構ですが、納税者は役所の仕事をしてもらうために税金を払っています。「組合幹部が組合員を抑える代わりに、管理職が組合幹部を大目に見る」といった関係を改め、人事課や管理職は、組合幹部だろうが何だろうが、職員の勤務をきちんと監督すべきです。今回のような内部告発があるということは、職員・組合員も苦々しく思っているということです。

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●福祉事業の委託料は適正に使われているか？●

7月2日の本会議2点目の質問は、民間の福祉法人に勤めていらっしゃる方の内部告発からです。

一人暮らしのお年寄りを地域で見守るネットワークづくりが仕事の「見守り推進員」に対し、神戸市は一人あたり400万円の予算で、社会福祉協議会を通して民間の福祉法人に委託しています。この予算額は、同程度の仕事量のケアマネージャーの給与をもとに定められたもので、神戸市と社会福祉協議会との間で交わされた契約書には「400万円のうち人件費350万円、活動費50万円」と内訳まで明記されています。

ところが実際に現場の見守り推進員が受け取っている給与の額面は350万円どころか、その半額程度に抑えられているケースが多いということでした。これを「民間福祉法人の経営努力」と許せば、神戸市の定めた400万円の根拠が揺らぎます。さらには、社会福祉協議会に提出する報告書に嘘の人件費を記入する福祉法人もあるそうです。

保険福祉局長は「社会福祉協議会がきちんと監督しているので大丈夫だ」と答弁しましたが、このような管理監督の仕事は丸投げせずに神戸市自らが責任を持ってすべき仕事です。抜き打ち監査を増やしたり、活動費の領収書添付や源泉徴収票のチェックなど、委託料が神戸市のねらい通りに使われているかどうかの確認が必要だと考えます。

昨秋から始まった「指定管理者制度」で、あらゆる公共施設の管理が民間委託されますが、神戸市の管理監督が甘ければ、同じような問題が多発する可能性があります。

●埼玉県志木市は市民参加の最先端●

5月10日・11日に、関西の若手議員7人を連れて関東方面に視察に行きました。横須賀市の行政評価システム、横浜市の行政改革プラン、志木市の市民参加システムなど、2日間で6件のアポイントを入れ、昼食は駅の立ち喰いそば、というハードで充実した視察でした。

人口6万7千人の埼玉県志木市は、いま日本中から注目されています。平成13年に当選した穂坂市長は、まず志木市の人口予測データから今後20年間の税収と福祉費などの支出を計算しました。そうして明らかになった赤字構造を避けるために出した結論は、「今後20年間で職員を半分に減らし、代わりに市民が役所で働く！」時給770円の「行政パートナー」として、すでに市民が市役所で働いています。最終的には市役所で行う1648業務のうち半分以上にあたる842業務を市民に任せられると判断したそうです。

他にも、公募市民200名からなる「市民委員会」が、公共事業や不要な業務の廃止を議論したり、市長の予算案を査定したりと、仕事を分け合うだけでなく、意思決定の機会も分け合っています。国の法律が変わらなくても、市長のアイディアと行動力だけで、ここまで自由に出来るのです。