いさか信彦

いさか新聞 22号 (2003/01)

｢神戸市役所は不良資産だらけ｣2003年は平和な一年だといいですね

●売れないポートアイランド●

神戸市が埋め立てたポートアイランドの空き地の、使いみちが無くて困っています。神戸市は10月から「パイロット・エンタープライズ・ゾーン」と名づけた55,000㎡の空き地を「20年間借りてくれたら、前半10年間の賃料無料！」という出血サービスで企業誘致しましたが、12月13日の募集期限が過ぎても、進出企業は2社、埋まった面積は3万㎡だけ。

また、赤字のために阪急が閉園を決めたポートピアランド遊園地も、神戸市が施設を譲り受けて、その施設を再び阪急に貸すという変則的な方式で、阪急側の固定資産税（年間3千万円）や施設の撤去費用（4億円）を免除して存続させます。（神戸市は昨春にもフルーツフラワーパークの施設を80億円で買い取り、経営を助けました。）

神戸市がすでに154億円も投資した「医療産業都市プロジェクト」も、建設されるのは公の施設ばかりで、進出した企業28社のほとんどは施設内の一室を借りるだけのミニ進出。新たに発生した雇用はわずか50人でした。予定通り上手くいっているのかどうか、このまま投資を続けるべきかどうか、判断材料すらない状況です。

●空き地の地下には謎の駐車場が●

そんな中で、住民の方から情報をいただき、空き地の地下に造りかけの駐車場があることが発覚。面積17,000㎡の文字どおり「使えない」地下空間を、震災直後の平成10年に、17億円もの大金をかけて、なぜ造ったのか？　と12月20日の本会議で質問をしました。

神戸市の答えは「いつになるか分からないが、いずれ必要になるから造った」というものでした。民間企業では、手元にある現金でビジネスを組み立てる「キャッシュフロー経営」が重視されますが、神戸市の場合は不良資産（空いている土地や建物）が全く売りさばけないのに、わざわざ借金をして、空港島や複合産業団地などの新たな土地を造っています。

委員会で「あなたの財政運営は失敗だ」と指摘された市長が激怒した、と新聞に載っていました。ポートアイランドの土地が売れないのは、前の市長の責任や、震災の影響もあるでしょうが、この状況で、さらに売れない土地を造り続けているのは、明らかに矢田市長の「失敗」だと言えます。

●天下り・癒着をなくす新ルール●

神戸市港湾整備局（空港関連の部署）を退職した幹部職員30人が、27社の民間企業に天下りし、その27社が神戸空港の工事を受注していたことが、2年前の議会で問題になりました。

当時の神戸市の答えは、以下のようなものでした。

• 工事の入札は公平なルールで行われており、幹部職員が入社したかどうかは受注と関係ない
• 幹部職員にも民間企業に再就職する「職業選択の自由」があり、個人の人生設計に口出しできない
• 幹部職員は専門知識が豊富なので、その能力を必要としている民間企業が幹部職員を雇っている

そこで12月20日の本会議で「幹部職員の天下りを受け入れた会社は、役所の仕事を受注できない」という新ルールを提案しました。「市会議員が役員をつとめる会社は役所の仕事を受注できない」という地方自治法92条と同じく、元幹部職員が役員に入っている会社は、その分野の仕事を受注しにくくすれば良いのです。

今回の神戸市の答えは、「住民の皆様に癒着を疑われないように、今後も公平な入札を行っていく」というものでしたが、天下りと癒着が関係ないのなら、堂々と新ルールを受け入れて欲しいものです。

●前回よりひどい！空港の需要予測●

滋賀県22万人3.1％、奈良県29万人4.2％、和歌山県10万人1.4％↑

上のグラフは、神戸市が最近やり直した需要予測報告書の中に掲載されていたもので、神戸空港の利用客はどの地域の人が多いのか、その割合を予測した計算結果だそうです。伊丹空港の近所である「大阪府北部」から287万人ものお客さんが神戸空港に来て、京都や滋賀や和歌山や奈良からも、伊丹・関空を通り越して神戸空港まで来てくれるそうです。

今回の新しい予測方式は、計算式の数値を神戸市が自由に設定できる方式です。そのぶん、計算結果が現実の世界と合っているかどうか具体的な検証が必要な方式と言えますが、上のグラフのような「あり得ない」計算結果が出たということは、計算式の数値がおかしい証拠です。