いさか信彦

いさか新聞 2号 (1999/07)

●市議会レポート●

6月21日から初めての議会が始まりました。初日は議長・副議長選挙が行われ、議長には公明党の大西さん、副議長には自民党の藤本さんが選ばれました。もっとも、この結果は数日前から与党内で調整されて決定済みだったようで、選挙は単なる儀式でしかありませんでした。議長は1年後に自分から辞任して、月給114万円の議長職を与党内で順番に譲り合う仕組みになっています。

6月25日には、メインの本会議が開かれました。私はいきなり40分の代表質問の権利を手にして、

• 日米ガイドラインと非核神戸方式
• 神戸空港の利便性
• 埋め立て認可と市民投票
• ゴミの分別収集

の4点を質問しました。詳しい内容は、紙面の都合で次号にさせていただきます。

6月28日と29日は委員会が開かれました。私は「総務財政委員会」と「外郭団体に関する特別委員会」に入りました。どちらも市政の幅広い分野を総合的に扱う委員会なので勉強になりますし、また、緊急の課題である財政問題に直結していると考えたからです。

総務財政委員会では、

1. ガイドライン法に対して神戸市がどこまで政府や米軍に協力するのか？
2. 自衛隊が神戸市の防災イベントに参加するのはおかしくないか？
3. 去年と今年で特別減税のタイプが変わったために、低所得の人は税金が上がったように感じるが？
4. 神戸市の発注する土建事業が大手業者から下請けを何社も経由して地元業者に渡ったときには、受注価格が半分以下になってしまっているが、公募入札などで直接地元業者に発注できないか？

などの質問が共産党や新社会党から出されました。神戸市の答えは神戸市にどのような協力を求めてくるか、国の方針が出ないことには議論のしようがない。震災の時に実際に自衛隊には助けてもらっているし、普段から連携をとっておくほうが良い。日本は外国に比べて高所得者の税率が非常に高いので、今回は特に高所得者を減税した。低所得者も減税前に比べればまだ税金は安くなっている。神戸市は1次業者との契約しか出来ないので、下請けの把握までは出来ない。公募入札は時間と手間がかかりすぎるので、一部の大きな工事以外では現実的ではない。というものでした。

私は1番目については、神戸市は国の言うなりになるのではなく、協力できることと出来ないことを先に決めて、主導権を握ってほしいと思います。2番目は自衛隊の有効活用になるので賛成です。3番目は市民の9割以上を占める低所得者に「税金が高くなった」と感じさせたら、消費が落ち込んでしまい、景気対策としては失敗だと思います。4番目については、震災後の土建事業で地元業者がほとんど潤っていないことを考えれば、今の発注方法には工夫の余地があるのだと思います。

●白熱！空港特別委員会●

6月30日には、問題の空港特別委員会が開かれました。今回は交通システムの専門家から、機内食工場・格納庫・小型機用施設などの無駄を指摘する意見や、神戸市が4年前に社員数4人の怪しい会社に頼んだ需要予測を、現在の経済状況や周辺の空港事情に合わせて見なおすべきだとの意見が出されました。神戸市の答えは、例えば「神戸の飛行機にはなるべく機内食を付けて、サービスとイメージの向上を狙いたい」という自分勝手なものでした（各航空会社はコスト削減のために、国内便の機内食をほとんど廃止しています。神戸市が工場を造っても、航空会社は機内食を採用してくれないのでは？）。専門家に簡単に突っ込まれてしまうような無知な計画や、現状に合っていない怪しい需要予測については、空港推進の与党議員こそ「そんないい加減な空港では困る！」と見なおしを求めるべきではないでしょうか？

●あなたの意思を市長に示そう●

7月11日から8月8日までの1ヶ月間、神戸空港の賛否を問う市民投票が行われます。市議会も市長も住民投票をやってくれないのなら、自分たちでやってしまおうと、多くの市民団体が立ち上がりました。私も公約達成のため、また住民投票議員団の一員としても、この民主主義を育てる運動に積極的に取り組んでいきます。

先月に運輸省が空港島の埋め立て許可を出しましたが、これは文字どおり「造りたければ造ってもいい」という「許可」なわけで、運輸省の幹部も「許可は出しても、造るかどうかは地元の判断に任せる」と言っています。この地元の判断というのが市長や与党議員の独断でないことは明らかで、神戸市は改めて、幅広い市民の意見に耳を傾ける必要があると思います。

ところで、これまでも市長選挙や30万人署名、今春の市会議員選挙など、間接的に市民の意思をうかがい知る機会はありましたが、神戸空港の賛否だけを直接市民が意思表示したことはありませんでした。市長や与党議員は「今春の選挙で空港反対派の議員が過半数にならなかったし、出前トークや広報誌などで市民の理解はすでに得られている」と自分勝手な解釈をしていますが、ここらではっきり市民は意思表示をして、その結果を市長にぶつける必要があると思います。

●ボランティア普及員募集●

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